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普天間 「腹案は既に用意している」と言明…鳩山首相(毎日新聞)

 「腹案は既に用意している」。鳩山由紀夫首相は31日の党首討論で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し自民党の谷垣禎一総裁に、政府案は実質的に固まっていると強調した。また「現地の了解がなくて案を進めることはない」と明言、地元の了解が前提との考えを示した。だが、政府案を巡り関係閣僚や与党幹部の間では異なる思惑が交錯している。

 首相は「腹案とは県内か、県外か、国外か」と詰め寄られ、「今日まで平和を維持するために沖縄の皆様方が大変貢献してくださった。これからは全国の皆様方がその負担を分かち合う思いを共有していただきたい」と述べ、「県外移設」を視野に地元自治体関係者の説得に自ら乗り出す考えを示した。普天間の危険性除去でも「2014年より遅れることはできない」と表明した。

 首相発言について、平野博文官房長官は31日の記者会見で「2014年を待たずともできる限り負担を軽減する。危険性除去は常にしていかなければならない」と説明。しかし、首相の「腹案」については真意を測りかねているようで、「決定かどうか分からない。首相としては腹に持っておるということだ」と述べるにとどめた。

 政府内では、普天間本体は県内移設とし、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の陸上部と米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に加え、基地機能を分散移転させる県外の移転先を増やすことが検討されている。

 平野氏はホワイトビーチ沖合に人工島を建設する案に積極的だが、社民、国民新両党幹部が同日そろって「反対」を申し入れ、地元も反対しているのが実情だ。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は31日の記者会見で、「腹案」発言を「沖縄の負担軽減のためという思いは一緒。首相を支えて問題解決を図りたい」と評価した。【上野央絵】

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退職後に競合会社、元の顧客から受注は「自由競争の範囲」 最高裁(産経新聞)

 機械部品製造会社を退職した従業員が、競合する業種の会社を始め、元の勤務先の取引相手に営業し、受注した行為が不法行為にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は25日、「自由競争の範囲を逸脱した違法なものとはいえない」との判断を示した。その上で、競合会社側に賠償を命じた2審名古屋高裁判決を破棄、元の勤務先側の訴えを退けた。

 同小法廷は「競合会社側が元の勤務先での人間関係を利用することを超えて、元勤務先の秘密情報を使ったり、信用をおとしめたりするなどの不法な方法で、営業活動を行ったとは認められない」と指摘した。

 1審名古屋地裁一宮支部は元の勤務先側の訴えを退けたが、2審は「競合行為を隠蔽(いんぺい)する工作を施した。過去の顧客情報を利用したことも、元の勤務先に気づかれないように工作した」などと判断、不法行為を認定した。

 2審判決などによると、原告の機械部品会社(愛知県大口町)を依願退職した元従業員2人は、休眠会社を利用して、競合する会社の経営を始め、かつての取引先4社から受注するようになった。

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中年期の大幅な体重の減少・増加、死亡リスク上昇に関連(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班は3月23日、「中年期における大幅な体重の減少・増加ともにその後の死亡リスクの上昇に関連している」との研究結果を発表した。

 調査は、1990年と93年に、岩手県二戸、秋田県横手、新潟県長岡、長野県佐久、茨城県水戸、東京葛飾区、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の11保健所管内に住んでいた人のうち、がんや循環器疾患になっていなかった40-69歳の男女約8万人を2005年まで追跡調査。その結果を基に、研究開始時から5年間の体重変化と、5年後以降の総死亡、がん死亡、循環器疾患死亡との関連を調べた。
 5年後の調査から約8.7年の追跡期間中に、4232人の死亡が確認され、このうちがん死亡は1872人、循環器疾患死亡は1021人だった。

 研究班は、研究開始時と5年後調査時の体重を基に、5年間の体重の変化を算出し、「5kg以上減少」「2.5-4.9kg減少」「2.4kg以内の変化」「2.5-4.9kg増加」「5kg以上増加」の5グループに分類して、死因別死亡リスクを調べた。

 その結果、中年期の5年間に体重があまり変化しなかった「2.4kg以内の変化」群と比べると、「5kg以上減少」群では総死亡リスクが男性は1.4倍、女性は1.7倍に上昇。「5kg以上増加」群では総死亡リスクが、男女ともに1.3倍に上昇した。また、がん死亡のリスクは、「5kg以上減少」群で男女ともに1.5倍、循環器疾患死亡のリスクは、女性の「5kg以上増加」群で1.9倍に上昇した。

 今回の研究で、中年期における大幅な体重の変化がその後の死亡リスクの上昇に関連していることや、特に体重減少に伴うリスク上昇が顕著であるという結果が得られた。研究班では「体重をある範囲内に維持していることが生命予後にとって好ましい状態であることが示唆される」としている。
 なお、今回の調査では、体重減少の理由は把握していないため、研究班はこの点についてさらに検討が必要と指摘している。


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<地下鉄サリン15年>遺族、首相らが献花 健康被害なお(毎日新聞)

 95年に起きた地下鉄サリン事件から、20日で15年を迎えた。犠牲者が出た東京メトロ6駅では同日朝、慰霊の行事が開かれ、遺族らが献花台に花を手向けた。東京都千代田区の霞ケ関駅では、鳩山由紀夫首相ら与党幹部も手を合わせ、事件の再発防止を誓った。

【特集】忘れない:『事件』と『逃亡』二重の行為 苦しみを増幅(地下鉄サリン事件)

 霞ケ関駅では、事件発生とほぼ同時刻の午前8時、駅員23人が黙とうをささげた。事件当日、本社で被害情報の収集に当たったという高根沢新治・霞ケ関駅務管区長(55)は「当時、体が震える思いをした。事件を風化させることなく、危機意識を持ってお客様の安全を守ろうと社員に伝えている」と語った。

 献花台には午前から、遺族や事件に巻き込まれた被害者らが姿を見せた。同駅助役だった夫の高橋一正さん(当時50歳)を亡くした妻シズヱさん(63)は霞ケ関駅で白や黄色のキクの花を供えた。

 シズヱさんは「15年を非常に長く感じている。被害者救済法ができ、被害の実態も分かってきた。苦労も報いられているのかなと思うが、それが私たちのゴールではない。健康被害は今も続いている」と話し、国や都に治療体制の整備や被害者対策の充実を求めた。

 献花をした前原誠司・国土交通相は「13人のご冥福をお祈りし、テロ対策を含めた交通安全に万全を期すと誓った」と述べた。

 オウム真理教の上祐史浩元代表が代表を務める宗教団体「ひかりの輪」はホームページで「被害者や遺族の方々に心よりおわび申し上げます」と上祐元代表名のコメントを掲載した。未払い賠償金については「お支払いを心して続けさせていただきます」としている。【山本将克】

 【ことば】地下鉄サリン事件

 オウム真理教が、警察の強制捜査を回避しようと東京都心の地下鉄に猛毒サリンをまいた無差別テロ事件。95年3月20日午前8時ごろ、信者5人が営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅に向かう日比谷、丸ノ内、千代田3路線の5電車内に散布。乗客、駅員ら13人が死亡、約6300人が負傷した。関与したとされる教団幹部では、松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)ら7人の死刑が確定。警視庁は高橋克也(51)、菊地直子(38)両容疑者について殺人と殺人未遂容疑で指名手配し、捜査を続けている。

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提供したくない臓器に×=脳死移植、新様式で意見募集−厚労省(時事通信)

 改正臓器移植法が7月に全面施行されるのに伴い、厚生労働省は23日、新たな臓器提供意思表示カード(ドナーカード)の様式案をホームページに掲載し、一般からの意見募集を始めた。提供したい臓器に「○」をつける方式から、したくない臓器に「×」をつける方式に変更する。
 改正法では、本人が拒否の意思を示していなければ家族の意思のみで脳死状態での臓器提供が可能となるため、拒否の意思の確認が重要となる。
 これまでは(1)脳死後に提供(2)心停止後に提供(3)提供しない−の3項目だったのを、▽脳死後、心停止後いずれも提供▽心停止後に限り提供▽提供しない−に改め、1項目だけに「○」をつけてもらう。
 さらに(1)と(2)の項目それぞれに臓器名を記載していたのを一括し、「提供したくない臓器があれば×を」とした。 

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<仏像展>新潟展会場 市美術館から県立近代美術館に変更(毎日新聞)

 新潟美術館で、かびやクモが確認されたことから、文化庁が国宝などの仏像展示に難色を示し、開催が危ぶまれていた「奈良の古寺と仏像」新潟展について、同市は17日、会場を新潟県長岡市にある県立近代美術館に変更して開催することで文化庁の了解を得た。

 同美術館は、同庁長官の許可がなくても国宝や重要文化財が展示できる公開承認施設に指定されており、過去に国宝の展示実績もあることから、同庁も会場の変更には支障がないと判断した。

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<神戸ブランド浸透へ>17日から神戸セレクション販売会開催(毎日新聞)

 財団法人神戸市産業振興財団(森脇俊道理事長)は17日から、小田急百貨店新宿店(東京都新宿区)の2階にあるファッション雑貨などを取り扱う「サンドリーズ・アレー」エリアで、神戸セレクション選定商品の販売会を開催する(30日まで)。首都圏のユーザーに、神戸の上質な商品を紹介し、神戸ブランドの浸透を狙う。

 神戸セレクションは、神戸らしい商品を発掘し新たな神戸ブランドを紹介するもので、07年から開始。3回目となる09年は、チョコレートやストロベリーシーズなどを配合したせっけん「ショコラティエ」や、神戸の観光スポット「花時計」をヒントにデザインしたドレス「078」など、33点が選ばれている。

 同財団の経営支援担当の西本さんは、「神戸ブランドは、首都圏でも一定の認知度があるのは確か。ブランド力向上のため、より積極的にアプローチしていきたい」と話している。

 販売会は午前10時〜午後8時半(土日は午後8時まで)。毎日、先着100人(14時、先着50人+17時、先着50人)に「ショコラティエ」のサンプル版を無料でプレゼントする。

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普天間、社・国が移設案提示=月内に政府案取りまとめ(時事通信)

 政府・与党は8日夕、首相官邸で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)を開いた。社民党は米領グアムなど国外の候補地のほか県外の国内施設も容認する案を提示。国民新党は同県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)移設案と嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案を示した。政府は両党案も踏まえ、月内には移設案を取りまとめる方針だ。
 平野長官は検討委での移設先選定作業を実質的に打ち切り、水面下で候補地を絞り込む意向。与党党首級による基本政策閣僚委員会を経て、政府案を策定する考えだが、政府はシュワブ陸上案を軸に調整を進めている。このため、県外移設を求める社民党や沖縄県が強く反発し、調整は難航が予想される。 

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<年金制度改革>5月に基本原則 閣僚検討会(毎日新聞)

 政府は8日午前、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた年金制度の抜本改革に関し、関係閣僚による「新年金制度に関する検討会」の初会合を首相官邸で開いた。5月をめどに新制度の基本原則をまとめることや、将来的に与野党間で協議することなどを確認した。

 同党は公的年金の一元化と、月額7万円以上の「最低保障年金」に「所得比例年金」を組み合わせた新制度の創設を掲げている。マニフェストに基づき13年度までに制度設計と、関連法案の成立を目指している。

 会議は、鳩山由紀夫首相を議長に菅直人財務相、仙谷由人国家戦略担当相ら主要閣僚で構成。検討会でまとめた基本原則は、与党3党での合意を目指す。さらに政権交代ごとに年金制度が変更されることを避けるため、実施前には自民党など野党からも理解を得る必要があるとの認識で一致した。

 新制度の実施には追加の財政負担が必要なことから、消費税増税を含めた税制改正に向けた地ならしをする狙いがある。【佐藤丈一】

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